マンションの問題

弁護士松井です。

自分が暮らすマンションで、持ち回りで理事に選任され、その中でのあみだくじによって理事長になりました。

理事に入ってみて、さらに具体的にマンションの問題にいろいろと直面することとなりました。

１つは、最近はやりの電気代が安くなるという、高圧電力一括受電契約の問題です。理事として、このサービスを提供する数社を比較検討しました。
その際、やはり、電気に詳しい中立的な第三者機関に気軽に相談できたらと思いました。
しかし適当な相談機関も見あたらなかったので、理事らで協力し、検討しました。
結果は。。。
この理事会開催の際、一応、管理委託契約をしている管理会社のフロントの方も同席し、業者との窓口として行動はしてくれたのですが、正直言って、ほとんどあてにはなりませんでした。
電気のことは分かりませんから、といわれました。
だったら、業者を紹介してくるなよとも思ったのですが。。。自分の分からないものを依頼者に紹介するその神経が理解できません。
マンション管理会社って、良心的なところもあるけど、そうじゃないところのほうが多いのではないかという個人的感覚です。

そして、２つめの問題は、整備の点検です。
通報回路に不具合があるのではないかという問題が発生しました。
設備メーカーの会社での点検では、不具合はあるかもしれないが、原因は不明。別の電気系統の問題ではないかという指摘。
この検査は、無料でした。
そこで、じゃあ電気系統の点検をとなると、マンション管理会社のフロント曰く、施工した会社じゃないと点検できない、見積もりをもらった、「１０万円です。」と。
えええっ！！？？？
本当ですか？

ということで、私は今度、マンションの理事長として、ASJに工事金額の適否、問題追及の仕方などについて、マンションにも詳しい建築士のいらっしゃる、３０００円と安価で、第三者的な立場で中立的な良心的な相談機関、建築問題研究会に相談に行く予定です。

悩めるマンション理事会の理事の皆様、マンション管理会社に対する疑問、管理組合の運営などについても、建築としてのマンションに関わる限り、建築士と弁護士がいったいとなって、建築、工事技術的な相談から、法的なところまでご相談に応じます。

ぜひぜひご利用ください。

マンション建替え【松井】

1
　「耐震強度偽装事件と法律問題ー民事上の問題を中心として」鎌野邦樹千葉大学法科大学院教授の論説を読みました（ＮＢＬ　２００６．４．１。１５頁）。

　うち「国の提示した支援策」という項目において、今回、被害に遭った分譲マンションの住人に対する公的支援策について述べられていたことが、私としては興味深かったので触れておきます。

２
　１１棟のマンション住人に対しては次のような公的支援が行われるようです。

　国と地方自治体との費用の負担の下に、地方公共団体（実際の事業はこれから委託を受けて都市再生機構が実施。ただ、現実には民間業者の活用を予定しているマンションもあるということである）が、当該マンションの区分所有者の建替え決議を前提として、土地を買い取り、これを除去した後に、マンションを再建する案が示されている。

　これに対して、筆者は次のように異なる方向性があることを示唆しています。この点を非常に興味深く読みました。

　なお、区分所有関係の最終段階を「解消」（特別多数決による一括売却等）ではなく「建替え」としているわが国の区分所有法制においては今回の支援措置が当然こととして選択されたと思われ、また、そのこと自体は是認されよう。ただ、今後は、区分所有関係の最終段階として「建替え」だけでよいのかといった立法全体のあり方とともに、政策面における公的支援策のあり方として、住居（費）の手当て等のほか、「建物の解体・除去」または「土地の買取り」までに限るのではなく、果たして「建替え」まで必要なのかといった点についての検討が必要となろう。

３
　この指摘を受けて思い出すのが、阪神・淡路大震災の際に倒壊した分譲マンションにおける建替えを巡る紛争、さらにはこれを契機として出来たマンションの建替えの円滑化等に関する法律です。
　確かに、建替えが即、是といえるのか否か。他の途、「解消」という途も選択肢として用意されるべきではないか。以前から頭の片隅に疑問としてあった点でした。

　先日、建替えを巡る紛争でマンション住人が訴えられているという話を知人からちょうど聞いたところであったこともあるかもしれません。
　一当事者側からの話ではあったのですが、実際、自分が暮らしてきたマンションに関して裁判まで起こされるということの一住人の精神的負担を考えたら、あぁ、そんな時代なんだなぁと思ったことを覚えています。
　マンション建替え問題は、今後、老朽化マンションが増えてくることは明らかなので、当然、建替えに関する紛争も頻発してくるものと予想されます。
　この問題に絡む利害関係人は住民だけではない、ということをよく考える必要があるのではないかと個人的に思っています。
（おわり）